総務省はＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。ＮＨＫは自主的な取り組みとして令和５年度に剰余金約７００億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。

改正案では、ＮＨＫが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。

　今秋には省令を改正、ＮＨＫの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料にはこうした仕組みがなかった。それはおかしいということ」と話す。

　ＮＨＫの前田晃伸会長は１３日、経営効率化などで生まれた剰余金など約７００億円を原資とした５年度の受信料値下げ方針を発表した。衛星放送を含む契約者のみを対象とした場合、月額３００円程度に当たる。一方で財政安定上、約８００億円の剰余金を留保したいとの考えも示した。

　ただ、総務省の有識者会議は「平成２年から１５年間は２００〜６００億円の剰余金で財政上の問題が生じていない」と指摘する。総務省幹部も「民放などがコロナ禍で減収に苦しむ中、受信料が確実に入るＮＨＫに８００億円もの留保は必要か」とする。

　省令改正では２００億円程度の留保しか認められないとの観測もあり、ＮＨＫは令和６年度以降、積み立てた剰余金を原資に５年度以上の値下げに踏み切らざるを得ない可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02b719c6e35f981a89ea80a1fce5591410f0a36b

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https://www.bloomberg.co.jp/quote/TWTR:US

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生活困窮者向けに全国約９００自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期（４〜９月）の新規相談が３９万１７１７件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前年度同期（１２万４４３９件）の３倍に急増。年末の雇い止めなどで困窮者はさらに増える可能性があり、同省は年末年始の支援体制を整えるよう自治体に求めている。

国、年末年始も支援要請


支援機関は、生活保護に至る前の「安全網」として、２０１５年施行の生活困窮者自立支援法に基づき都道府県や市区などに設置されている。実際の窓口は自治体の福祉部署や社会福祉協議会（社協）などに置かれ、ＮＰＯ法人や社会福祉法人が運営するケースもある。失業者らの相談に乗り、家賃や生活費給付などの公的支援につなげている。

　月別の新規相談は昨年度までは２万件前後で推移していたが、今年度は全国に緊急事態宣言が出された４月（９万５２１４件）と５月（８万５６３５件）に急増。７月は４万件台だが、８月と９月は５万件を超え、再び増加傾向にある。

　厚労省によると、「コロナの影響で失業や収入減に直面する人が増えている。住居確保給付金など、制度に関する相談も多い」という。今年度上半期の相談者を職種別にみると、フリーランスとして個人で働く人や、飲食業従事者、ホテルなどの観光・接客業からの相談が目立つという。

　全国社会福祉協議会によると、支援機関の運営を担う２９０の地区社協のうち１８５社協で、「相談の１割以上が外国人」だったという。派遣労働やアルバイトの外国人が多く失職したためとみられる。

　こうした状況を受け、厚労省は「この年末年始はコロナの影響で例年以上に迅速な対応が求められる」として、１２月２９日〜１月３日の臨時窓口開設や一時的な宿泊施設確保などの対策を講じるよう、自治体に求める通知を出した。一方、東京都は、住まいを失った人たちのために、今年度の補正予算でホテルを１日最大で１０００室確保。１２月２１日から提供を始める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201219-OYT1T50319/amp/

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https://animeanime.jp/article/2020/12/13/58224.html