4月10日の記者会見で、小泉環境大臣は、

「目の前の今、炭素税ということの前に、今後の社会の在り方をどういうふうに社会的な
国民的な合意をつくっていけるかというのは、今、目の前はまず生活です。
でも、その後には間違いなくこういったことを、政治だけではなくて、国民の皆さんの声も聞きながら一緒になって考えていかなければいけないと。
炭素税に対する結論は、私はそういった先に来るのではないかなというふうに思います」

と述べており、2021年税制改革要望に盛り込むことを形式上はいったん見送っている。
新型コロナウイルス下において当然の判断であるが、それと同時に、

「炭素税イコール税という名前が付いていますから、こんなときに増税かと。
こういうことでカーボンプライシング、炭素税と言われるものが目指している脱炭素型に社会全体を変えていく歯車でもある、
そういうことが、理解が届かなくなってしまっては元も子もありません」

とも述べており、国民の理解を促したうえで、炭素税を導入すること自体には前向きな姿勢を目指している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ebd9a9a13bbb265807e41f4e66418eebea67bb8

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相の健康不安説について「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と否定した。
首相は第１次政権末期に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、約１年で退陣した経緯がある。

永田町では新型コロナウイルスへの対応が長期化し、豪雨災害も重なったため「首相が疲れている」との観測が出ている。
４日発売の写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」は、首相が７月６日に首相官邸内の執務室で吐血していたとする情報を掲載した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400501&g=pol

2020年8月4日の2時20分頃から吉村洋文大阪府知事が「コロナの治療に効果が期待できる薬」として発表が行われた。

冒頭で「嘘のような話ですが」と始まり机の上に並べられていたのはイソジンなどの市販薬。吉村知事はポビドンヨードが
入ったうがい薬による重傷化を抑制できるという。

具体的に1日4回のうがいを行うことによることによって、ウィルスがかなり減るという。

ポビドンヨードの入っていないうがい薬とポビドンヨードを含むうがい薬をそれぞれ使い、4日目には95％ウィルスが
減ったことが確認できたと発表。
「薬事法があるので効果があるとは言えない」としながらも効果に期待ができるという。

吉村知事は「府民の皆さんはこれらのポビドンヨードが入ったものを集中して使用してほしい」としている。
それが原因からか、案の定イソジンが薬局から売り切れ続出しているという報告が相次いでおり、メルカリには数千円で出品されている。

https://gogotsu.com/archives/58652
https://dotup.org/uploda/dotup.org2218436.jpg
https://streamable.com/geeor6

朝日新聞社会部
@Asahi_Shakai
【募集】ネット上での誹謗中傷について、皆さんの体験やご意見を頂けないでしょうか？　誰もがネットに思いを発信し、書かれる側にもまわる時代。根拠なく悪口を言いふらして傷つける、匿名の誹謗中傷が問題になっています。解決の糸口をみなさんと探りたいと思います

フォーラム：朝日新聞デジタル
asahi.com
午後9:04 · 2020年8月1日·Twitter Web App

スクショ

ソース
https://www.asahi.com/sp/opinion/forum/

・・・・中国が世界に誇る巨大ダムの決壊は、我が国にとって決してひとごとではない。というのも先の譚氏は、

「ダムが決壊することになれば、中国政府は“原因は日本企業にある”と言い出しかねません」

そう警鐘を鳴らすのだ。かつて2000年、三峡ダム建設プロジェクトの2期工事で、三井物産を通じて住友金属（現・日本製鉄）が水圧鉄管用の鋼板を4600トン受注した。
が、品質検査の結果、衝撃に対する強度が基準を満たしておらず、一部が不合格に。
両社の関係者も出席して日中間の交渉が行われ、最終的には日本側が陳謝、住友金属が代替品を納入して解決に至ったのだが、

「この経緯は当時、中国の官製メディアが発行する雑誌で報じられました。
ところがその後、17年に日本で神戸製鋼の（アルミなど）品質データの改ざん事件が発覚した際に、『日本製造業の不正を17年前に中国人は見抜いていた』などと、
住金の三峡ダムの一件を蒸し返すような形で再び中国メディアが記事にし、以降はネット上で広まっていったのです」（同）

そうした記事は各所に転載され、今回の水害が本格化する前まで、ニュースサイトなどで閲覧可能だったというのだ。

「7月12日、習近平国家主席は水害対策と災害救助に全力を挙げるよう『重要指示』を出しました。
これを境に、ネット空間をコントロールする中国政府は情報を一本化しようと“雑音”である書き込みを削除し、情報発信も制限しています。
万が一、実際に決壊となったら、政府はあの情報を再び拡散させて日本企業に責任転嫁するおそれは大いにあります」（同）

そもそも事業主は中国政府で、住金は代替品を納入して工事は無事、継続されており何の問題もない。
さらに同社は03年、三峡ダムの3期工事に際しても鋼板を連続受注した実績がある。これで中国が矛先を向けるようなことがあれば、筋違いも甚だしい。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b16c316f60a6a3f18c9078a4347beb46b6ef8de?page=2