韓国野党「正しい未来党」が韓日間のレーダー議論と関連した論評を発表した。

同党のイ・ジョンチョル報道官は３０日の論評で、「日本の防衛省の慎重論にもかかわらず、首相が直接防衛相を呼んで関連映像の公開を指示したなど安倍首相が韓日間の軍事的事案を国内政治に利用しようとしているという懸念が出ている」と指摘し、「日本の居直り自制を要求する。レーダー事件を取り扱う日本の態度は極めて遺憾だ」と批判した。

続けて「日本が公開した映像はむしろ日本が韓国側に挑発的低空飛行をしたという証拠になっている。理性的に事態に向き合っている韓国政府と対照的な日本政府の態度は果たして同盟に近い国の身の振り方といえるのか疑問を禁じえない」と話した。

イ報道官は日本の誤解が払拭されないならば、両国共同検証団を構成して真相を明らかにしようと提案した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248643&servcode=a00&sectcode=a10

2018年12月28日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国海軍の駆逐艦が日本海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国の議員が日本に謝罪を要求した。

韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員は27日、フェイスブックで
「日本は連日『韓国の駆逐艦が挑発行為をした』と主張して謝罪を要求しているが、何の証拠も提示できずにいる」と指摘した。

また「謝罪すべきなのは韓国ではなく日本」とし、「対艦ミサイルを搭載した日本の海上哨戒機は威嚇的な近接飛行を2度もして韓国の駆逐艦を挑発した」と主張。
「海軍の報告によると、韓国の軍艦の500メートル内に接近した日本の海上哨戒機が光学カメラに映っている」とし、「日韓の中間水域において飛行機は、相手国の軍艦から8キロほど離れていることが国際軍事的慣行でありエチケットだ」と説明した。

さらに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と国防部に向けて「日本に厳重に抗議し、必ず謝罪を受けなければならない」と強調した。

これに、韓国のネットユーザーからは「気分がすっきりする主張」「正しい言葉だね。撃墜されてもおかしくない状況だよ」など賛同する声が多く上がっており、
「国防部と外交部は何をしているのか。なぜ日本に何も言えない？」と韓国政府に強硬対応を求める声も見られた。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1228/rec_181228_2152204837.html

コンビニ最大手のセブン—イレブン・ジャパンが東京都内の店から灰皿の撤去に向けて動き始めた。１１月現在で店頭に灰皿を置く
約１千店の経営者に灰皿の撤去を依頼した。他の大手コンビニでも進んでおり、街なかの受動喫煙防止策がさらに広がりそうだ。

「灰皿を撤去させていただきます」。葛飾区内のセブンイレブンに男性経営者（６０）が貼り紙をして告知したうえで、２３日に撤去した。
同社からの依頼を受けて「お客さんの健康のために良い」と決断した。周囲に保育園や学校があり、子供の来店も多いことが決め手になった。

加熱式たばこを吸うという３０代の男性は「世の中的に進んでいるから、しょうがない」。８５歳の男性も「携帯灰皿を持っているから大丈夫」と話した。
経営者によると、灰皿撤去への苦情や店頭での吸い殻のポイ捨てはないという。

セブン—イレブン・ジャパンによると、直営店は以前から灰皿を撤去していたが、フランチャイズ店はこれまで経営者の判断に委ねてきた。
都内では全約２７００店のうち、フランチャイズ店が大半の約２６３０店という。

大手コンビニチェーンのファミリーマートは条例で路上喫煙を禁じる地域の店には原則、灰皿を置いていない。
灰皿のない店は都内約２４００店の６割強を占めるという。ローソンは条例による定めのない地域でも「撤去するか、
店頭から遠ざける」という内規を設けており、都内約１４００店の８割で灰皿を置いていないという。


https://www.asahi.com/articles/ASLDF6KRRLDFUTIL051.html

韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した問題は、米トランプ政権が水面下で進める「米韓同盟消滅」の決定打となるのか。
北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日米共同の金融制裁という報復措置がありうると専門家は指摘。
米政府関係者は「われわれが離れるとき、韓国は焦土化する」と不気味な予告をしている。

　レーダー照射について「韓国では、日本とのもめ事を起こす文政権に対する批判がある一方、『日本の哨戒機を撃墜すべきだった』と、日本との対決を求める声もある」。
長年の韓国ウォッチャーとして知られ、『米韓同盟消滅』（新潮新書）などの著書がある元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏はこう解説する。

　「もともと韓国軍が『親日』だったことはない。『日本撃滅』のスローガンがかかっている海軍基地もあると聞く。
北朝鮮との緊張が緩和する中、韓国海軍が日本海に目を向けるのは当然だろう」というのだ。

　ハリス駐韓米大使は１１月、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の警告を発した。
レーダー照射問題は、米政権側に募った韓国に対する不信感を一段と際立たせることになる。

　文大統領は、９月に米国、１０月中旬に欧州を歴訪し、一貫して対北制裁の緩和を呼びかけるなど、「親北」姿勢を強めてきた。
これを受けて米政府関係者のヒアリングを受けた鈴置氏は「米政府関係者は『なぜ韓国はわれわれをいらつかせるのか』と聞いてきた」と振り返る。

　「特に米国を怒らせたのは、欧州に制裁緩和を持ちかけ、米国を孤立させようとしたことだ。
当然、欧州各国も応じるわけはなく、『韓国は何を考えているのか』と驚いた。
世界中の専門家が韓国をけげんな目で見るようになっている」

レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も？　米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181229/soc1812290002-n1.html

12月30日に放送される「第60回　輝く！日本レコード大賞」だが、これがまったく注目されていない。

「今年は話題性からいって、DA PUMPの『U.S.A.』が大賞をとれば誰もが納得となるでしょう。
しかし、ノミネートこそされていますが“外国曲のカバーソングはNG”という、
かつて同じ理由でノミネートされなかった西城秀樹の『YOUNG MAN』の例に当てはめれば、大賞は考えづらい。
そうなると、本来は米津玄師と乃木坂46の一騎打ちになるところですが、
米津は生歌唱に消極的で特別賞が決まっていることから、順当にいけば乃木坂が受賞することになるでしょう」（音楽関係者）

しかし、もはやCDの時代さえ過ぎ去ろうとしている中、“レコード大賞”という冠のついた2周遅れのタイトルは、
アーティスト側にとってもメリットは少なそう。
もう、とっくに時代の役割を終えていることは、レコード大賞、TBSサイドもわかっているようだ。

「かつては各賞のノミネート歌手のパフォーマンスがあり、最優秀新人賞や大賞の発表というのが番組の流れでした。
しかし現在、それでは間が持たず、過去の名場面集を混ぜ込む番組構成になりつつありますからね」（芸能記者）

そうした中、もう賞レーススタイルを終了し、「フジやテレ朝の年末特番のような“音楽祭スタイル”に
完全移行したほうが出演者も華やかになり視聴率も上がる」との声が、局内からも高まっているという。

「ただし、そのためにはレコード大賞を牛耳ってきた大手プロをいかに納得させるかという課題がある。
“平成最後を一つの区切りとしたい”というのが、TBSのホンネでしょう」（前出・芸能記者）

https://www.asagei.com/excerpt/118757