今回はドイツでデザインされた現代的な電気モーター駆動のモペッド「ポケット・ロケット」をご紹介しよう。



ドイツ・シュトゥットガルトのSOLモーターズ社が開発したポケット・ロケットは、モダンなデザインでペダルのない電動モペッドだ。同社は、このポケット・ロケットにより市街地における渋滞緩和を目標としている。
最高速度は80km/h、1回の充電による航続距離は80km。取り外し可能な220Vリチウムイオン・バッテリーを使用しており、後輪のハブに組み込まれたモーターは最高出力8.5hpを発生する。
フレーム、フェンダー、ホイール、ハンドルバーは軽量で錆びないアルミ製で、カラーはマットなブラックとシルバーから選べる。

専用アプリをインストールしたスマートフォンを装着すれば、デジタル・メーター兼コントローラーとして使える。パワートレインは「エコ」「スポーツ」「ウィリー」という3種類のドライビング・モードに切り替え可能だ。
リアのサスペンションは調整式。前後に油圧ディスク・ブレーキを備え、回生ブレーキも活用できる。

数々のデザイン賞を獲得したこのポケット・ロケットは、2019年に量産開始を予定している。まずはドイツ国内で発売され、続いて欧州、さらに2020年には北米など欧州以外の地域でも発売を計画しているという。
現在はクラウドファンディング・サイト『Indiegogo』で予約を受け付けており、価格は500ユーロ（約6万4，000円）となっている。詳しい情報は、公式サイトをご覧いただきたい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010002-autoblogj-ind

ローソングループ“マチの幸せ”募金

http://www.lawson.co.jp/company/activity/public/bokin/

セブン銀行、ATMでSuicaやEdyなどへチャージ可能に

　セブン銀行は10月15日、セブン銀行ATMにおいて、「Suica」や「ICOCA」など交通系電子マネー9種類と「楽天Edy」のチャージ・残高確認サービスを開始した。

　サービスは、全国に設置する約2万4000台のセブン銀行ATM全てが対象。以前からATMに備えられている電子マネーリーダを活用する。
チャージは1000円単位となり、交通系電子マネーでは最大2万円、楽天Edyでは最大5万円（1回のチャージでは2万5000円）までチャージが可能だ。
チャージは駅の券売機などと同様、おつりが発生する金額にも対応。
同日より、これまではおつり対応ができなかった「nanaco」へのチャージでも、おつりに対応する。

　交通系電子マネーは、もちろん駅でもチャージが可能だ。
では、なぜセブン銀行は電子マネーのチャージサービスに参入したのか。
セブン銀行の担当者は、「交通機関のみならず、街中における交通系電子マネーの利用が増えているため」と語った。
ATMをさまざまな人に使ってもらいたいとするセブン銀行は、この利用動向の変化に対応するため、今回のサービス導入に踏み切った。
通勤時間帯や昼休みなどでの街中での買い物前や、深夜のタクシー利用前などでのサービス利用を想定しているという。



https://japan.cnet.com/article/35127025/

徴用工訴訟の原告側　新日鉄住金「韓国資産」強制執行の可能性も

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手取った訴訟で、韓国大法院（最高裁）が30日、
原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

　韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、
新日鉄に原告1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。　

　この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、
容易ではない手続きが残っている。　

　今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

　訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

　また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、
「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

　別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、
今まではそれぞれの解釈だけがあったが、きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000068-yonh-kr

　韓国外交部のスポークスマンは30日、韓国大法院（最高裁判所に相当）が同日控訴審判決を支持し、新日鐵住金対して強制徴用被害者4人に対して１人あたり１億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた判決を確定させたことについて、
「政府は直ちに首相主催の関係長官会議を開催し、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」とし、「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を与えないよう韓日両国で知恵を集めなければならない必要性を日本側に伝えている」と話した。

　日本側が国際司法裁判所への提訴などを予定していることについては「日本側の対応については現在まで仮定的な状況」とし「具体的な回答は差し控えたい」と明言を避けた。

　2005年に韓国政府が強制徴用被害者の補償問題は1965年の請求権協定で解決済みという立場を示している点については、「今回の大法院判決を契機に政府の立場をついて様々な検討がなされる予定」と答えた。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018103002232