トヨタ86が水没の悲劇…それでも「何があっても諦めない」　21歳オーナーに聞いた一部始終
https://news.yahoo.co.jp/articles/7deaaa25031c8c8f8fbd2a5a545bd3ca929494ff

ひろゆき氏VSガーシー議員らの論争にドワンゴ川上氏が反応
ガーシー議員からの“暴露宣言”に「ただの恐喝」


ドワンゴの川上量生氏が8月7日、自身のブログを更新し、NHK党の“ガーシー”議員こと東谷義和氏と、FC2創業者・高橋理洋氏らの「ひろゆき氏が攻撃してきたのは川上氏側からの仕掛け」との主張について反論しました。

併せて、現在ガーシー氏から「（高橋氏と）和解しなかったことを後悔させてやる」と“暴露宣言”を受けていることも明かしています。


高橋氏は以前からガーシー氏を「友達」と呼んでおり、前回の参院選ではガーシー氏と同じくNHK党から出馬もしています。
一方で高橋氏は、FC2動画のコメント表示機能を巡って7月にドワンゴとの裁判に敗訴しており、これを不服として川上氏とは現在も係争状態にあります。


そんな折、川上氏と以前から親しい関係にあるひろゆき氏がここ数日、ガーシー氏について「詐欺の逃亡犯」など公然と批判するようになっていたのが今回の論争の発端でした。

ガーシー氏は6日、編集者である箕輪厚介氏のYouTube配信に出演すると、“ひろゆき氏が攻撃してくるようになったのは、ドワンゴ川上氏と高橋氏が全面戦争に入ったから（＝高橋氏の友人であるガーシー氏をひろゆき氏に依頼して攻撃させているのではないか）”といった主張を展開。

「なるほどねお前そういうことしてくんねや、じゃあ俺はお前行かへんでと」「お前の奥さん攻めた方が俺は楽しいで」と、
ひろゆき氏ではなく“ひろゆき氏の配偶者”に対する攻撃を示唆するなど、高橋氏とドワンゴの裁判が思わぬところに飛び火した形となっていました。


川上氏がブログを更新したのは、こうした騒動を受けてのこと。

川上氏はまず、「ひろゆき氏が攻撃してきたのは川上側からの仕掛け」という主張について、「僕とひろゆきは盟友ではあるが、僕にはひろゆきのコントロールは不可能だ。頼んで誰かを叩いてくれるなんてことはやってくれるわけがない」と主張。



https://news.yahoo.co.jp/articles/d907d1c8066f7a707c42cccdae57c4c3acc1ecb8

安倍晋三氏国葬、2億円が指標
内閣府、野党議員に説明

　内閣府は9日、安倍晋三元首相の国葬費用について、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬で2億円弱の予算がかかったとして「それが一つのメルクマール（指標）となって検討されている」と説明した。担当者が野党ヒアリングで明らかにした。

　同時に、2億円弱について「式典にかかる費用だ」と説明した上で「警察当局が警備などで、どのように経費を手当てしたかは把握していない」と語った。

　国民への弔意強制が懸念されていることには「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」と強調した。

https://nordot.app/929771638136422400

プライバシー保護の新しい権利として近年、世界的に議論となってきたのが「忘れられる権利」だ。

欧州連合（EU）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は2014年、忘れられる権利を初めて認め、グーグルに検索結果の削除を命じた。その流れを受け、EUの個人情報保護のルール「一般データ保護規則」（GDPR）が権利を明文化。インターネット企業だけでなく一般企業も適用対象とした。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62054390U2A620C2EA5000/

中国製バッテリーを排除…米国発「電気自動車ショック」
2022/08/09 11:35　朝鮮日報

米国が半導体に続きバッテリーまで中国をグローバル・サプライチェーンから排除する案を推進している。
米国は2024年から、中国以外の国からバッテリー素材と部品を調達しなければ電気自動車補助金（1台当たり最大7500ドル＝約100万円）を支給しないことにした。
中国が70－80％を掌握しているバッテリー・サプライチェーンを脱し、独自のサプライチェーンを構築するという意味だ。
このため、世界の完成車メーカーだけでなく、バッテリー・素材企業にとっても非常事態となっている。

米上院は7日（現地時間）、エネルギー転換の核心であるバッテリーにおいて、補助金政策により中国を排除するサプライチェーン構築を骨子とした「インフレ削減法」
（IRA＝Inflation Reduction Act）を通過させた。だが、完成車業界は米国のインフレ削減に盛り込まれた「脱中国」電池素材調達が非現実的だとして困惑している。

バイデン政権が主導したインフレ削減法では、気候変動対応に3690億ドル（約50兆円）を投入する。その中核は電気自動車普及ため補助金を拡大することだ。
企業ごとに年間20万台まで補助金を支給していたが、その限度をなくしたのだ。
しかし、電気自動車補助金を受け取るには、バッテリーにおいて中国で採掘・加工された素材・部品が一定の割合以下でなければならないという厳しい条件を付けた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/09/2022080980004.html